最大100万円もらえる!? 2024年度「ZEH補助金」の補助額・要件について解説!
なにかとお金のかかるマイホーム、できることなら補助金や節税対策を使って、賢くお家を手に入れたいですよね!
とくにZEH住宅には例年、経済産業省や環境省から補助事業が実施されており、2024年度も実施されます。
そこでこの記事では、2024年度ZEH補助金の補助額や適用要件、注意したいスケジュールについて解説いたします。
これから沖縄本島エリアでZEH住宅の建築をお考えの方は、ぜひご参考になさってください。
そもそもZEH住宅とは?
ZEH補助金とは「ZEH住宅」を新築する際にもらうことができる補助金です。
そもそもZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Net Zero Energy House)の略で、年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指す住宅を指します。
断熱性能を上げることで消費されるエネルギー量を削減し、さらにエネルギーを効率的に使える設備やシステムを導入することで、省エネ基準比20%以上の省エネを実現させます。
ZEH補助事業では、以下をZEH住宅の定義としており、定義を満たすことで補助金の受給が可能です。
①強化外皮基準を満たした上で、UA値を1・2地域は0.40[W/㎡K]以下、3地域は0.50[W/㎡K]以下、4~7地域は0.60[W/㎡K]以下を満たすこと
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量を削減すること
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量を削減すること
また太陽光発電なども導入することで、省エネだけでなくエネルギーを創ることもでき、条件によっては電気代をゼロにすることや売電によって収益を得ることも可能です。
くわえてZEH住宅には蓄電システムを備えることもでき、沖縄の台風など災害時にも安心な住宅として、近年注目されています。
2024年度ZEH補助金の適用要件・補助額は?
2024年度のZEH補助金は、以下の4事業に分けて展開されており、それぞれ補助対象や補助額が異なります。
- ZEH支援事業(新築一戸建て住宅向け)
- 高層ZEH-M支援事業(新築集合住宅向け)
- 中層ZEH-M支援事業(新築集合住宅向け)
- 低層ZEH-M支援事業(新築集合住宅向け)
このうちマイホームを検討される方が対象となるのが、新築一戸建て住宅向けの「ZEH支援事業」です。
ZEH支援事業は新築一戸建て住宅を建築・購入する個人、または新築一戸建て住宅を販売する法人が申請対象者となります。
対象住宅はZEH、もしくはさらに上の性能を持つZEH+ですが、それぞれ要件や補助額が異なります。
補助額:55万円+α/戸
要件①:一戸建て住宅におけるZEHの定義を満たしていること
要件②:ZEHビルダー・プランナーが建築・設計・販売する住宅であること
補助額:100万円+α/戸
要件①:一戸建て住宅におけるZEHの定義を満たすこと
要件②:ZEHビルダー・プランナーが建築・設計・販売する住宅であること
要件③:省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量を削減すること
要件④:再生可能エネルギーの自家消費拡大措置として、外皮性能のさらなる強化/高度エネルギーマネジメント/電気自動車の充電・充放電設備、のいずれかを導入すること
ZEHの定義を満たす通常のZEH住宅であれば、最大55万円の補助を受けることが可能です。
また通常のZEH住宅よりも性能が高いZEH+であれば、最大100万円まで補助金を受け取ることができます。
さらに後述するように、対象となる住宅性能向上に関する設備を導入していると、補助額が加算されるため、場合によってはより高い補助金を受給することも可能です。
ただしZEHビルダー・プランナーに登録されている事業者が建築・設計・販売する住宅でないと、ZEH住宅であっても補助を受けることができないため、注意しましょう。
2024年度ZEH補助金の追加補助対象設備とは?
以上がZEH補助金の基本的な補助額になりますが、対象となる設備を導入することで、さらに補助額を上げることも可能です。
追加補助の対象となる設備は、以下の4つです。
①蓄電システム…上限20万円
②直交集成板(CLT)…定額90万円
③地中熱ヒートポンプ・システム…定額90万円
④PVTシステム…65万円・80万円・90万円(※方式・パネル面積により異なる)
⑤液体集熱式太陽熱利用システム…12万円・15万円(※パネル面積により異なる)
蓄電システムは太陽光発電を使って発電した電気を蓄えておける設備です。地震や台風などの災害による停電時でも、電気を使うことができるため、沖縄のような災害が頻繁に起こる場所でも安心して暮らすことができます。
また直交集成板(CLT)と呼ばれる木質系材料を構造に使用したり、空調機器のヒートポンプに地中熱を利用するシステムや、より発電効率の高い太陽光発電であるPVTシステム、液体式の太陽光発電システムを導入することでも、補助額を増額できます。
みらいホームではこのうち、蓄電システムの導入に対応しております。そのため住宅本体と設備を合わせて、最大120万円の補助金を申請することが可能です。
2024年度ZEH補助金のスケジュール
2024年度のZHE支援事業のスケジュールは、以下のようになっています。
・新規取組の公募期間:2024年4月26日〜8月30日
・新規取組の審査期間:〜2024年9月18日
・新規取組の完了実績報告提出期限:2025年1月31日
・単年度事業の公募期間:2024年4月26日〜2025年1月7日
・単年度事業の審査期間:〜2025年1月22日
・単年度事業の完了実績報告提出期限:2025年1月31日
・複数年度事業の公募期間:2024年11月5日〜2025年1月7日
・複数年度事業の審査期間:〜2025年1月22日
・複数年度事業の完了実績報告提出期限:2025年2月7日
スケジュールは単一年度内で完了する事業に向けた「単年度事業」、複数年にわたる事業に向けた「複数年度事業」、新たにZEH普及に取り組むZEHビルダー/プランナー向けの「新規取組」の3パターンで分かれています。
新規取組は事業者向けの事業になるため、通常であれば単年度事業または複数年度事業に申請することになります。
どちらも公募期間が2025年1月7日まで、審査期間が1月22日までとなっていますが、完了実績報告提出期限は単年度事業が2025年1月31日、複数年度事業が2025年2月7日と若干異なるので、スケジュールを間違わないように申請を済ませましょう。
まとめ
補助事業を活用することで、健康的で経済的なZEH住宅を賢く建てることができます。
私たち「みらいホーム」は、沖縄本島南部を中心にZEH住宅の建築をおこなう、木造住宅専門店です。
これまでの数多くのZEH住宅を建築してきただけでなく、ZEH補助金の申請事例も多数あります。
沖縄でZEH住宅の建築やZEH補助金の活用をお考えの方は、ぜひみらいホームにご相談ください。
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